売却不動産募集中

Assessment

ご相談は無料です。お気軽にお問合せください!

下記のお問合せフォーム、もしくはお電話(087-802-7766)にてご相談くださいませ。
  • お名前
  • メールアドレス
    mirise-f.comからの受信可能な設定をお願いします。
  • 電話番号
    電話を希望されない方は未記入でかまいません。
  • 物件種別
  • 住所
    検索
    売却検討物件の住所をご記入ください。
  • お問い合わせ内容
    査定方法や連絡方法等、ご希望やご要望を何なりとお聞かせください!
  • ご相談内容
  • 送信

売却査定ってどうやるの?

ご所有の不動産の売却を検討するにあたり、一番初めに頭に浮かぶのは「いくらぐらいで売れるのだろうか?」ではないでしょうか。
当社では、下記の査定方法でご提案いたします。
①机上査定
ご所有の物件は外観調査のみを行い、周辺の取引事例などからおおよその販売開始価格をご提示いたします。
②実査定
ご所有の物件を拝見させていただきながら、売主様の物件に対する想いや価格に反映させたいこだわりポイントをうかがいながら物件調査を行います。(ご希望日時におうかがいします)
そのうえで、周辺物件の取引事例などを利用して、より具体的な販売手法や販売開始価格をご提示いたします。

依頼してからどれぐらいで査定できるの?

当社では、営業時間内に査定をご依頼いただいた場合、簡易査定であれば2営業日程度でご回答させていただきます。
ご相談をいただいた際に、おおよそのご回答日時をお知らせいたします。
お急ぎの場合や、査定書の提出方法などはお気軽にご相談くださいませ。
査定のご依頼は、ホームページやお電話で受付けております。
お気軽にお申し付けください。

費用はかかるの?

どのような査定方法でも、すべて無料です。
査定金額を確認してから「売る」「売らない」をお決めください。
また、査定を依頼したからといって必ずしもお売りになる必要はございません。

「将来の参考程度に!」
「どれくらいの価値があるか知りたいだけなんだけど!」
といったご依頼も大歓迎です。

その後の手続きは?

査定額や売却方法、売却時期などすべてご納得いただけた場合のみ、次のステップに進めさせていただきます。
売却活動開始前には、「媒介契約」を締結していただくことになります。
この媒介契約、「なんだかよくわからない!」といったご質問を受けます。
媒介契約には、下記の3つの形態がございます。

①専属専任媒介契約
依頼できる不動産会社は1社のみ。さらには売主様が自分で買主様を見つけて直接契約することができないという、かなりシバリのきつい契約です。

ただし、不動産会社の義務として、インターネット上の物件情報ページである指定流通機構(レインズ)には媒介契約日から5日以内に掲載しなければならないこと、1週間に1回以上のペースで売主様に販売状況を文章等で報告しなければならない義務が発生します。

②専任媒介契約
依頼できる不動産会社は1社のみ。不動産業者はインターネット上(レインズ)に物件情報を掲載する義務もあり、また、業務処理状況も2週間に1回以上、文書等で売主様に報告する義務があります。
信頼できる不動産会社様が見つかった場合、こちらの専任媒介契約を結んでもよいと思います。

上記2つの契約形態は「専任」とよばれており、実は不動産会社はこの2つの媒介契約を取りたいというのが本音です。


③一般媒介契約
売主様は何社にでも売却の依頼が可能ですが、もちろん一社だけとの間で一般媒介契約を締結していただいてもかまいません。
不動産業者には、指定流通機構(レインズ)の登録や、業務処理状況の報告義務はありません。
とはいえ、売却できなければ仲介手数料が入ってきませんので、不動産会社は一生懸命活動をしますよ!
もしかすると、上記2つの専任媒介より不動産会社は頑張ってくれるかもしれません。

間違いなく信頼できる、もしくは信頼できる方からの紹介の不動産業者さんの場合は「専任媒介契約」
初めてお願いする、ネットで調べた不動産業者さんと契約する等の場合は「一般媒介契約」
これで大丈夫です!

販売方法はどうなるの?

今や、一般のお客様からの物件問合せについては80~90%程度はインターネット(その大部分はパソコンではなくスマホになってきました)を通じてのお問合せです。
なかでも、香川県の場合は「アットホーム」「スーモ」の2つのポータルサイトが大きなウエイトを占めております。
この2つのポータルサイトに登録しておけば、多くの物件をお探しの方の目に触れることになり、成約の可能性が高まります。

そのほかにも、指定流通機構である西日本レインズに物件情報を登録して他の不動産会社様に物件情報を提供したり、看板を設置したり、物件の近隣にはチラシの配布や訪問活動で告知を行ったりします。

いずれにしても現在の不動産売買ではインターネットによる告知は絶対に欠かせないものになっております。